JAN 06, 2021 | ASIA PACIFIC | JAPAN | GOVERNMENT SUBMISSION
「外国法人等が電気通信事業を営む場合における 電気通信事業法の適用に関する考え方（案）」に対する意見 (Japanese)
BSA｜ザ・ソフトウェア・アライアンス（以下、「BSA」）は、総務省（以下、「貴省」の「外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方（案）」（以下「本ガイダンス」）に対するパブリック・コメントの機会に感謝し、以下のとおり意見を提出致します。
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